1950-05-02 第7回国会 参議院 内閣委員会 第30号
後の返り討を恐れるのですから、一人の税務官良を槍玉に挙げれば、税務官吏は結束してやるのです。これは大体仲間が強いのです。税務官吏は税務官吏同志結束しております。そういう点でこういう問題が露骨にならないのだと思うのです。
後の返り討を恐れるのですから、一人の税務官良を槍玉に挙げれば、税務官吏は結束してやるのです。これは大体仲間が強いのです。税務官吏は税務官吏同志結束しております。そういう点でこういう問題が露骨にならないのだと思うのです。
従つてこれを何とかして早く徴税官良としての立派な態度に改まるように、国税庁におきましてその教習所を設けまして、全国から相当数を上京させて、そうして講習をして、そうしてそれが地方に又帰り、この交代を実施することによつて、相当今日改善を見つつあるのでございます。
○梅津錦一君 特に国税庁関係と、地方税務官良の問題ですが、新らしく国税庁が相当数増員になりますし、地方税務官吏も、税務員も相当殖えるということになりますが、問題になるのはただ人数を殖やせば自然行政がうまく行くのではないかと、こういうふうに考えられるのです。まあ特に市町村に行くに従つてひどいと思うのです。そうでなくても県税にしろ国税にしろ、甚しいものになるともう無茶です。
○岡部常君 この人選はまだ御発表になれますまいけれども、中央には何名官良を充てるというようなお考はなさそうに考えられますが、地方では実際現実の問題が沢山あると思いますので、これはやはりそれに関係の深い官吏をお使いになるつもりがありますか、どうですか。
○板野勝次君 それでは何故その本省は課税等について努力目標というふうなものを作られて、下部末端の税務官良を指摘をしておやりになつているか。適正にやるものならば予め努力目標というようなものをお作りになつて、末端にお渡しになる必要はない。努力目標があるという蔭には相当無理な面もある。こういうことが予想されて來ると思うのです。
脱税その他の場合につきましては、原則として勿論税務官良の手のみによつてやつて行きたい、又そういうように今までもいたしておるのでありまするが、税の種類によりましては武装警官或いは関係方面の援助を受けてやる場合もございます。大阪でこの問題が起きましたのはどの税でございまするか、察するに所得税であろうと思います。
それから戸籍事務担当の市町村吏員を官良に登用されたいという趣旨の請願でございますが、この点はとくと研究してみたいと考えます。
それは官良の更送が多いこと、ゆつくり腰を落ちつけて專賣事業に從事することができない。これは何分企業でございますので、きのうほかの仕事をやつていた人が、きようこの仕事に來たからといつて、急に能率が上るものではありません。そこで官吏の更送が多いということが一つの欠点。
さような次第で、今までの一年間の特例によりまして、その特例の範囲内で採用された者が相当あるのでありますが、先ほど申しました通り、三年以上二級官良の地位になかつたという点だけでありまして、人物、技能等におきましては、決して三年以上の二級官をやつた者に劣るというような者はほとんどないと考えておる次第であります。
但し今お話のごとく、いずれにいたしましてもこの問題は司法全体に関しまして重大な問題でありますし、私も今度就任いたします以前から、官良の選択あるいは人事の問題について多少考えたこともございまして、私自身すこぶる同感を表したい御意見であります。法務廳におきましても、從前司法省時代からもこの問題は相当考えておつたようであります。
その下に働く下級判任官の官良の増大の割合はそれほどでないという点において、日本の官吏制度、官僚制度は上の勅任及び奏任官の数が、比率的に見て非常に厖大になつているのであります。
わずかな税務官吏以外の人は、もう税を免けよう免れようというような態勢でおつて、税務官良だけがそれを抑えるというようなことではとてもやつていけないわけでありまして、その辺を第三者通報のわかに、今回は印紙交付という手を使いまして、買う人が、皆さんが氣をつけていただけば営業者は是が非でも印紙を渡さなければならないということになりますので、こういう方法を考えたわけであります。
今後総理大臣がこの席において協力をするとお述べになりまして、もし現実に現地官僚なり当面の責任官良なりが、そういう資料の提出を怠つたり、あるいは調査にあたつて協力を怠つた場合には、その官吏に対する処分方法をどうなさるか、責任のある言明をせられたいと思います。どうぞその点に対する御所信を聽かしてもらいたいと思います。
併しこれは法理論でございまして現実論からいうと、官良はなんといつても、給與が仮りに民間より少くとも確実に給與を貰えるということと、それからして首を切られるというようないわゆる職場から離れるというようないわゆる職場を失うというような脅威というものが非常に少い。こういつた官吏たるが故に非常に身分を保障されているというような社会的に優位な状態にあるということは爭うべからざる事実である。
それから民間から官良になりました、いわゆる官吏の身分を取得した者がこの学識経驗ある官吏であるという言葉で表現されておりますが、官吏になりました者は、当然当該官良になる者でございますが、いわゆるワン・ダラー・マン式に政府職員として石炭局で仕事を行う者、これがやはり原案におきましては、監査ができるということになつておりましたのを、修正案においては監査という性格から見て、これは官吏の身分を保有する者が行うことが
そこで税務官良の苦鬪ということは誠に私共側から見ておりまして、又それを監督化導する大藏大臣といたしましても、誠に同情に堪えないところがあるのでございます。